現在、高度化診断を控え計画細部の詰めや共同化の準備作業に追われているが、将来構想として共同仕入はもちろん、共同販売、さらにはメーカーや小売業との協同化を視野に入れた戦略を企画、実現に向けての取り組みを一部開始した。 特に卸売業と小売業が一体となり、ユーザーへの配送をローコスト、高サービスで行う「ユーザー共配」を打ち出し、そのための物流インフラを共同物流センターに求めた。
実現可能性や採算性を調査、研究する事業も計画している。 共同物流センターを戦略的に活用するまでには、まだまだたくさんの課題があり、これからさらに大変な急面を迎えようとしている。
まさにこれからが正念場であるが、当組合の結束力、リーダーシップをもってすれば必ず実現できるものと確信している。 大津市公設地方卸売市場は昭和63年10月、現在の滋賀県大瀬田大江町に整備開設し約10年が経とうとしている。
この卸売市場において、両仲卸組合員は青果物および水産物の仲卸業を営んでいる。 このところ、生鮮食品業界では、平成8年の〇-157による農水産物の消費量の低下、平成9年の青果物の市場価格の暴落と、暗い話題ばかりがつきまとっている。
また、大規模小売店舗法（大店法）の規制緩和により量販店や大手スーパーなどの台頭が目立ち、当市場の仲卸業者の主要な取引先であった一般小売店の数が年々減少し、当市場の仲卸業者の経営を圧迫している状況である。 このほかに仲卸業者の経営を悪化させる要因として、根強い旧来の商慣習による配送コストの増加があげられる。
それは、仲卸業者のほとんどが配送はサービスと考えており（仲卸業者への調査によると、約8割が配送費用は無料と回答）、コストに対する意識があまりないことから配送コストの増加につながっている。 このような状況下で、当市場の青果仲卸協同組合と水産仲卸協同組合は大津市市制100周年を迎えるにあたり、卸売市場の活性化の第一歩として共同配送事業を行い、各仲卸業者の生き残りを図ろうとしている。
大津市公設地方卸売市場青果仲卸協同組合と水産仲卸協同組合は平成6年度に組合情報促進企画調査事業、平成8年度に組合情報ネットワーク化事業を行い、組合の情報化のあり方や共同配送についての理解を深めてきた。 平成9年度には、平成10年度共同配送事業実施に向けた「共同配送事業実施・検討委員会」を設置し、共同配送事業の実施に向けた取り組みを行っている。

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